新規商品・事業を保護したいが何法によって保護してよいか不明な方

　当所は、お客様の事業を保護するためには、各種法律を駆使して、お客様の知的財産をどのような法律によりどのように保護するのかを徹底的に検討し、その結果、最適な保護方法を導き出すことを重視しております。

　中規模以上の特許事務所では、特許・意匠・商標部門が分かれているため、どのように相談して良いのか、または部署間をたらいまわしにされるようなこともありますが、当所ではもともと、何法で保護するといったことを目的の依頼のみならず、この商品、サービス、事業を保護したいんだけどどうしたらいいかという相談を受けることを得意としており、法域を問わないワンストップサービスを提供可能です。